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    ホーム > 寄附金情報ポータル > 税制上の優遇措置について

    税制上の優遇措置について

    山口大学へのご寄附については、下記のような税法上の優遇措置があります。

    【法人税の優遇措置】

     

    法人税法第37条第3項第2項により、全額損金算入が認められています。

     

    【所得税の優遇措置】

     

    所得税法第78条第2項第2号により寄附金控除の対象となり、税法上の優遇措置を受けることができます。確定申告期間に本学発行の「寄附金領収書」を添付のうえ、税務署で確定申告して下さい。

     

    〇税額控除額

    ・寄附金額(*1)から2千円を除いた額について所得控除を受けることができます。

    (*1)寄附金の総合計額が総所得金額等の40%を上回っている場合、総所得金額等の40%が上限。

     

    ※年収650万円での例示 (40%は260万円)

    10万円寄附 →       100,000円 - 2,000円 =  98,000円(1)

    300万円寄附 → 2,600,000円 - 2,000円 = 2,598,000円(2)

    上記の場合、(1)、(2)が課税所得控除されます。

     

    【個人住民税】

     

    自治体の条例において本学への寄附金が控除の対象となっている場合、翌年の個人住民税が控除されます。

    平成24年4月1日現在、山口大学は山口県から寄附金控除の指定を受けています。本学へ寄附した翌年の1月1日に山口県にお住まいの方は、確定申告を行うことで県民税の控除が受けられます。(平成24年1月1日以降の寄附より適用)

     

    〇税額控除額

    {寄附金額(総所得金額の30%が上限)-2千円}×4%が税額から控除されます。

     

    ※総所得金額300万円での例示(30%は90万円)

    10万円寄附 → (100,000円-2,000円)×4%= 3,920円(1)

    100万円寄附 → (900,000円-2,000円)×4%= 35,920円(2)

    上記の場合、(1)、(2)が税額から控除されます。

     

    *居住する市または町においても同様に条例指定されていれば、さらに6%が個人市町民税から控除されます。適用については、各自治体の税務担当課にお問い合わせください。

     

    ●個人市町村民税控除の確認がとれている市町村(平成26年10月1日現在)

    山口市、宇部市、山陽小野田市、下松市、柳井市、周南市

     

    〇領収書について

    銀行振込により寄附を頂いた場合、入金を確認後、「寄附金領収書」を送付させていただきます。入金後1ヶ月を経過しても領収書が届かない場合は財務課財務企画係(TEL:083-933-5105)までお問い合わせ下さい。

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