やまぐち未来創生人材育成・定着促進事業
〔 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)〕

YAMAGUCHI FRONTIER LEADER

事業協働機関

COC+事業では、山口県の未来を担う人材を育成し、その地域での活躍を支援するため、高等教育機関だけではなく、自治体や経済団体、企業等が協働して、それぞれの立場から取組みを進めていくこととしています。

大学・短大・高専

県内の12の高等教育機関が連携し、「YFL育成プログラム」を実践します。これにより、地域が求める優秀な人材、地域での活躍を希望する有為な人材を育成します。

山口大学
公立大学法人 山口県立大学
徳山大学
山口学芸大学
山口芸術短期大学
学校法人 香川学園 宇部フロンティア大学
山口東京理科大学
東亜大学
学校法人萩至誠館 至誠館大学
国立高専機構 宇部高専
独立行政法人国立高等専門学校機構 徳山工業高等専門学校
大島商船高等専門学校

地方自治体

県内の各自治体が策定している「まち・ひと・しごと総合戦略」等に基づき、若者の地元定着や地元大学との連携など、様々な施策に取り組みます。

山口県 / 下関市 / 宇部市 / 山口市 / 萩市 / 防府市 / 下松市 / 岩国市 / 光市 / 長門市 / 柳井市 / 美祢市 / 周南市 / 山陽小野田市 / 周防大島町 / 和木町 / 上関町 / 田布施町 / 

平生町 / 阿武町

企業・経済団体等

県内高等教育機関や自治体等と連携し、魅力ある企業情報の発信やインターンシップの受入れなど、学生の地元定着に向けた取組を支援します。

山口経済同友会 / 山口県経営者協会 / 山口県商工会議所連合会 / 山口県商工会連合会 / 山口県中小企業団体中央会 /

(公財)やまぐち産業振興財団 / (地独)山口県産業技術センター / 山口県インターンシップ推進協議会 / 山口労働局

(株)山口銀行 / 宇部興産(株) / (株)トクヤマ / 赤坂印刷(株) / (株)秋川牧園 / 旭興産(株) / あさひ製菓(株) / (株)アデリー /  

(株)井上商店 / 井森工業(株) / 宇部工業(株) / 宇部興産海運(株) / 宇部興産機械(株) / (株)宇部情報システム / 

宇部マテリアルズ(株) /  海井医科器械(株) / (株)エストラスト / NGKエレクトロデバイス(株) / (株)大谷山荘 / 大西商事(株) /

大村印刷(株) / 岡田水産(株) / (株)片岡計測器サービス / (株)カドス・コーポレーション / 河崎運輸機工(株) / カワノ工業(株) / 

(株)河村福祉サービス / (株)技工団 / 岐山化工機(株) / (株)京瀧 / 協和建設工業(株) / 旭洋造船(株) / (株)クハラ / (株)コア

光東(株) / 国際貿易(株) / (株)コタベ / 近藤商事(株) / (株)西京銀行 / サマンサジャパン(株) / 澤田建設(株) / 

三新化学工業(株) / (株)三友 / 山陽建設工業(株) / (株)サンライン / (株)三和 / (株)シーパーツ / シマダ(株) /  (株)シマヤ /

JRCS(株) / 瞬報社写真印刷(株) / (株)新笠戸ドック / 新光産業(株) / 住吉工業(株) / 生活協同組合コープやまぐち /

誠和工機(株) / セントラル硝子(株) / 大晃機械工業(株) / 多機能フィルター(株) / (株)中国警備保障 /

 (株)中特ホールディングス / 長州産業(株) / 長府工産(株) / (株)長府製作所 / テルモ山口(株) / テレビ山口(株) / (株)豆子郎 /

東ソー(株)南陽事業所 / 東ソー物流(株)  / 徳山海陸運送(株) / 徳山興産(株) / 徳機(株) / (株)ニシエフ / 西中国信用金庫 /

(株)ニッシンコーポレーション / 日本果実工業(株) / (株)日本セレモニー / 萩山口信用金庫 / 林兼産業(株) / 東山口信用金庫 /

日立交通テクノロジー(株) / (株)ひびき精機 / (株)ひまわり / 深川養鶏農業協同組合 / 冨士高圧フレキシブルホース(株) /

富士商(株) / 富士ゼロックス山口(株) / (株)フジマ / フジミツ(株)  / (株)藤本印刷 / 不二輸送機工業(株) / (株)松岡 /

(株)丸喜 / (株)丸久 / 三笠産業(株) / (株)MIHORI / (株)安成工務店 / 柳井紙工(株) / (株)ヤナギヤ / 山口朝日放送(株) /

山口県農業協同組合中央会 / 山口合同ガス(株) / 山口産業(株) / 山口放送(株) / 山田石油(株) / ヤマネ鉄工建設(株) /

ユーピーアール(株) / 洋林建設(株)

※ 平成29年4月1日現在、149機関(高等教育機関(12)、地方自治体(20)、民間企業(108)、経済団体等(9))が

 事業協働機関に参画していますが、今後とも事業趣旨の周知を図りながら、事業協働機関の増加に努めてまいります。