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    経済学部 経営学科

     山口大学経済学部は、自ら問いを見いだし、解決の方策を探る能力を持ち、世界や社会に貢献し得る実践的経済人を育成するため、以下の方針に沿って、教育課程を編成します。

    1.学生の課程・履修段階による区分として、科目を共通教育(教養教育)科目、専門基礎科目、基幹科目及び展開科目で構成し、科目間の履修順序関係を樹状構造化することにより、達成度に応じた段階・体系的順序履修を保証します。具体的には、授業科目を「基盤科目」、「総論科目」、「各論科目1」、「各論科目2」及び「演習科目」に類型し、履修制限を設けます。
    (1)共通教育科目は、一般教養教育並びに大学専門への移行準備の科目であり、「教養コア系列」、「英語系列」、「一般教養系列」、「専門基礎系列」から成ります。
    (2)専門基礎科目は、ミクロ経済学Ⅰ、マクロ経済学Ⅰ、法学Ⅰ、法学Ⅱ、簿記1の「学部基盤科目」で構成されており、所属学科を問わず学部学生全員必修の経済学部教育の基礎となる科目です。
    (3)基幹科目は、専門基礎科目で培われた経済学の基礎学力を用いて、各学科を構成する基幹分野及び一般語学科目の主要科目を学習目的の必要に応じ選択して学び、経済学部生が基準としてもつべき学力を養うとともに、各学科の展開科目教育への円滑な導入を図るための科目です。
    (4)展開科目は、前記(1)~(3)の教育を背景に、学生の進路等に応じて各学科のねらいとする人材育成に必要な専門的な知識、能力を教授する科目です。
    (5)専門教育科目を、教育内容面から4つの科目群(学部基盤科目群、教育研究分野別学科科目群、学部共通(一般・外国語)科目群、演習等科目群)で構成します。
    2.学生の自主的な選択による区分として、科目を、選択ができない必修科目と選択必修科目で構成し、選択必修科目を設定することによって学生が自らの目標に向かって自ら考え、行動できる体系的な履修を保証します。
    (1)必修科目は、専門基礎科目と基幹科目で構成され、これらの科目は経済学部教育の基礎となる科目、各学科教育の基礎となる科目です。このほか、必修科目には学部共通科目(演習等科目)の演習Ⅰ、演習Ⅱ、卒業論文演習があり、これらの科目は専門基礎科目や基幹科目で培われた各学科の知識の上に設定される必修科目で、3年間にわたって学生が自ら考え、行動(研究と発表)し、形にする(卒業論文の完成)科目です。
    (2)選択必修科目は、展開科目と自由科目で構成され、自由科目は学生の多様なニーズに応え、学生が自らの目標に向かって自ら考え、行動(選択と履修)する科目です。

     

     経営学科では、企業行動に伴って生まれる諸問題を理解し、解決に至る道筋を考える基礎的な力を身に付け、経営、情報、会計、流通分野や、企業法務分野で社会に貢献できる人材の育成を目指していることから、以下の方針に沿って、教育課程を編成します。


    教育課程・教育内容

    1.基幹科目は、経営学系列の経営学総論、経営組織論、マーケティング論の6単位を「その他の必修」として設定します。学部基盤科目である簿記1と合わせて、経営、会計、流通分野の基礎科目を必修化することにより、経営学の基礎の修得を目指します。

    2.また、「選択必修科目」38単位のうち、経営管理論や流通論などの経営学系列から24単位以上を選択必修とし、専門性の高い経営学の修得を目指します。

    3.高い経営学の知識を有するだけでなく、その知識を活用して現実の問題を構造的に把握し、課題を明確にし、解決を導くための道筋を個人またはグループで討論し、その内容を適切にプレゼンテーションできる実践力を磨くために、演習等科目(演習Ⅰ・Ⅱ・卒業論文演習)を必修科目とします。こうした理論と実践を結び付ける訓練を通じて、環境変化に柔軟に対応できる実践的経済人の育成を目指します。


    教育方法

    1.学生の主体的学びを推進するために、アクティブ・ラーニングを導入します。

    2.修得した知識・情報を自ら活用できる人材を育成するために、課題解決型科目を提供します。

    3.世界や地域に貢献し得る人材を育成するために、フィールドワークを含む実践的教育を行います。


    学修成果の評価

    1.試験・レポート等に基づき、学修成果の到達度を厳格に評価します。

    2.4年間の学修成果は、4年次までの履修科目及び卒業論文演習を通じて修得する、考え、行動し、形にする能力によって総括的に評価します。


    [職業会計人コース]

     ビジネスを理解する能力の育成と資格取得の両立を目標とする職業会計人コースは、公認会計士を目指す「会計専攻」と税理士を目指す「税務専攻」を備えています。本コースの学生はそれぞれの資格取得を目指しながら大学の授業や演習を履修します。


    教育課程・教育内容

    1.共通教育科目、「学部基盤科目」は、経済学部において、学習を進める上で基盤となる科目です。職業会計人コースの学生はそれ以外の学生と同様にこれらを履修します。

    2.「学部共通科目(演習等科目)」は、担当教員やゼミメンバーとの討論などを通じて、専門的知識を修得していく科目であり、経済学部も重視しています。職業会計人コースの学生もこれを履修します。

    3.公認会計士や税理士という専門性の高い資格を目指すことから、コース所属の学生に課される必修科目(学部専門科目である「その他の必修科目」)は、簿記分野科目を中心に設定されています。

    4.資格取得の科目のみではなく、学部専門科目である「選択必修科目」の履修を通じて、ビジネスを理解する力も育成します。


    教育方法

    1.学生の主体的学びを推進するために、アクティブ・ラーニングを導入します。

    2.修得した知識・情報を自ら活用できる人材を育成するために、課題解決型科目を提供します。

    3.世界や地域に貢献し得る人材を育成するために、フィールドワークを含む実践的教育を行います。


    学修成果の評価

    1.試験・レポート等に基づき、学修成果の到達度を厳格に評価します。

    2.4年間の学修成果は、4年次までの履修科目及び卒業論文演習を通じて修得する、考え、行動し、形にする能力によって総括的に評価します。


     [企業法務コース]

     経営学科企業法務コースでは、法学的知識及び素養を持った実践的経済人を養成するため、以下の方針に沿って、教育課程を編成します。


    教育課程・教育内容

    1.基盤科目である「法学Ⅰ」及び「法学Ⅱ」を履修し、法学の基礎知識・基礎力を身に付け、実社会における自らの法的位置付けができるように訓練します。また、「ミクロ経済学Ⅰ」、「マクロ経済学Ⅰ」及び「簿記1」を履修し、企業活動や経済に関する基礎知識を修得すること、さらに、情報リテラシーや英会話を含む多様な共通教育科目を履修することにより、幅広い教養と実践的語学力を身に付けた学生を育成します。

    2.専門総論科目・専門各論科目である「憲法」、「民法」、「刑法」、「商法」、「経済法」、「社会法」、「税法」、「行政法」、「知的財産法」、「刑事訴訟法」、「民事訴訟法」などの履修を通じて、法学の知識と技能を定着させます。加えて、演習Ⅰ・Ⅱにおいて、法学の知識と技能を応用する実践的トレーニングの機会を提供します。

    3.演習科目である卒業論文演習を通じて学生は卒業論文を執筆し、法学の体系的理解及び応用力の完成を目指します。


    教育方法

    1.学生の主体的学びを推進するために、アクティブ・ラーニングを導入します。

    2.修得した知識・情報を自ら活用できる人材を育成するために、課題解決型科目を提供します。

    3.世界や地域に貢献し得る人材を育成するために、フィールドワークを含む実践的教育を行います。


    学修成果の評価

    1.試験・レポート等に基づき、学修成果の到達度を厳格に評価します。

    2.4年間の学修成果は、4年次までの履修科目及び卒業論文演習を通じて修得する、考え、行動し、形にする能力によって総括的に評価します。

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