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    ホーム > トピックス > 2015年 > 第2回「科学技術・イノベーション政策2016」発表会が行われました

    第2回「科学技術・イノベーション政策2016」発表会が行われました

     1月27日(水)、東京千代田区の学士会館にて、第2回「科学技術・イノベーション政策2016」発表会が、一般社団法人 日本MOT振興協会の主催で開催され、本学大学院 技術経営研究科 林裕子特命教授が司会と総括コメントを行いました。

    本発表会は、平成28年度における科学技術・イノベーション政策への各府省の取り組みとして、平成28年度の当初予算額、新規政策、継続重点政策と今後の対策などを、各省庁の政策担当者から直接説明していただき、科学技術・イノベーション政策 に関わる各分野の方々の活動に利活用していただくという主旨で開催されたものです。橋本浩一 内閣府政策統括官をはじめ、各省庁担当者や産学公の関係者約30名が出席し、質疑応答を交えて熱心に耳を傾けました。

     主催者を代表して日本MOT振興協会長の白井克彦氏から挨拶があり、いま急速に拡大している、モノのインターネット(Internet of Things: IoT)と呼ばれる、産業機械から消費材まで私たちの日常を構成している「モノ」について、「相互にコンピュータネットワークでつながり、人が関わらなくても、機械やモノ同士が情報を共有し、仕事や役割を協働するという技術が進歩していくこと。今後はあらゆるモノ作りにこのIoTの応用が進み、新しい価値が創造される可能性があり、新たな挑戦が求められること。IoTに関しては「日本型IoT」なる言葉もあるほど日本は世界に比べ、むしろ異質でスピードも遅いこと。新しい情報や技術は先ずは使って見ることが大事であること。特に、IoTの基盤となる大学の情報処理技術者養成は質・量ともに上手くいっていない。日本のIoTは「仕切り直し」の時である」との見解が述べられました。

     政策説明は、橋本浩一 内閣府政策統括官の「第5期科学技術基本計画と概要説明」を最初に、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省の順に、途中質疑応答を交えながら進行しました。

     これらの説明と質疑の内容を踏まえて、最後に林特命教授から「全体として政策バリューチェーン(橋渡し)が欠落し、独立した政策として各論で終わっていること。事業によっては国と企業で別々にすることと、一緒にやることとの整理がいること。特に、セキュリティー対策の意味でも国産自前のコンピューター技術やセキュリティーにフォーカスした国家プロジェクトの必要性があること。同じようなプロジェクトが省庁毎に提案されていて、省庁間の連携や情報共有が不十分であり、人やアイデアの共有をはかる必要があること。省庁によってはもっとやるべき課題もあること。また、事業評価にしても単なる評価に終わらせないで、国家戦略につながる視点での評価をするべきである。といった議論があった」と総括コメントが述べられ、発表会は終了しました。

     

        司会を務めた林裕子特命教授                説明の様子 

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