文部科学省の平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択されました！
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（事業名：やまぐち未来創生人材（YFL）育成・定着促進事業）の採択を受けて、平成27年9月28日（月）15時10分から、山口県庁記者会見室において共同記者会見が行われ、岡正朗学長、村岡嗣政山口県知事、岩野雅子山口県立大学副学長、岡野啓介徳山大学長が出席し、事業における取組について説明しました。
会見では、村岡知事から「県内の就職率アップは、地方創生における重要なポイント。魅力ある雇用を提供し、全県体制で若者の県内定着に努めたい。」と挨拶があったのち、岡学長が事業概要について説明し、「県、そして全ての市町が参加するという、他県にはない特徴のある事業。地元の様々な機関と連携し、良い人材の育成、若者の県内就職率向上に努めたい。」と事業実施に向けての意気込みを述べました。
〔事業の概要〕
山口県は人口数万～20万の都市が分散し、それぞれの都市域が独自の文化、歴史、産業構造を有している一方で、若者の県外流出が顕著で、人口減少が加速化し、深刻な課題となっている。
本事業はこのような課題に対して、本学を含む高等教育機関が11機関、20の自治体、経済5団体を含む8団体および民間企業18社の計58機関が事業協働機関として連携し、地域社会が求める人材を育成する教育プログラムを構築・実践することによって、事業期間の5年間（平成27年度～平成31年度）で高等教育機関の卒業生の県内就職率10％以上の向上を実現する。
具体的には地域社会が求めている学生の能力を6つの力（やまぐちスピリット、グローカルマインド、イノベーション創出力、協働力、課題発見・解決力、挑戦・実践力）に整理し、これを育む地域志向型の教育プログラムを構築する。教育の実施は参加高等教育機関、地方自治体、企業等地域全体で取り組む。分散している高等教育機関をネットワークで結び、学生は各自の教育機関で基礎科目を学ぶとともに、合宿形式のアクティブ・ラーニング、さらにインターンシップに参加する。学生の能力と企業等の求める能力のマッチングシステムを構築し、ミスマッチを防ぐことで地元定着率向上の実現を図る。
なお、本事業で取り組む内容は、地方公共団体が策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも反映される。
＞事業イメージ図はこちら(615KB; PDFファイル)
〔地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）とは？〕
地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等の観点からは、地方大学が果たすべき役割には極めて大きな期待が寄せられている。
平成25年度から文部科学省が実施している「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」を発展させ、地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的としている。今年度の申請数は56機関で、40機関が採択された。
