高林龍山口大客員教授企画の知財実務連続講演会〈第12回〉
愛知の発明の日協賛講演

◆◆◆『職務発明の権利の帰属と利益の配分』◆◆◆
―特許法の二度にわたる改正の経緯と現状―

　今から22年も前に、青色発光ダイオードを発明した中村修二氏に対して、職務発明の対価として200億円の支払いを命じた東京地裁の判決は産業界に大きな衝撃を与えた。このことも契機となって、その後二度にわたって職務発明に関する特許法が改正され、現在は職務発明の特許を受ける権利は社内規程によって原始的に企業に帰属することともでき、その場合に従業者に支払われるべき補償も「相当対価」から「相当利益」と変更され、その利益算定の基準が特許庁から示されるに至っている。
　本講演では、これらの法改正によって職務発明についての特許法の規定は実質的にはどのように変更されたのか、これらの変更に伴って改訂される社内規程のあり方などを鳥瞰する。

◆開催日時
2026年8月3日（月）16：00～17：30

◆会場
オンライン配信

◆対象
どなたでもご参加できます

◆講師
高林 龍 教授

金城学院大学 客員教授
山口大学 客員教授
早稲田大学 名誉教授

◆主催（共催）

金城学院大学 研究推進・地域連携センター、山口大学 国際総合科学部／知的財産センター

◆お申込み
下記のGoogleフォームから申込をお願いいたします。　※申込締切：2026年7月30日（木）
https://forms.gle/94ydvUsPG4M8Mp2Q9

本セミナーは、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）の共通目的基金の助成を一部受け実施されています。