外部機関との連携による講座の設置について
経緯
外部機関との連携を強化し、本学の教育・研究・地域貢献活動及び地域の活性化を促進するため、外部機関から資金等を受け入れて組織（講座）を設置する制度の見直しを行いました。
具体的には、従来の寄附講座制度の運用（組織構成、設置期間の要件緩和）を見直したほか、民間企業との共同研究開発を目的とした「共同研究講座制度」及び自治体等を交えた外部機関との間で地方創生（地方における雇用創出、地域産業の活性化等）を推進するための「社会連携講座制度」を新設し、企業や自治体等との連携について一層の強化を図ることとしました。
目的
- 寄附支援による教育研究の推進
- 民間発想を取り入れた新たな研究力の探究（大学発ベンチャー企業の創設）
- 教育の協働（先端研究等を通じた教育への還元）
- 自治体等と協働して地方創生を推進
山口大学連携講座
寄附講座
外部機関等からの寄附を有効に活用し、本学の自主性及び主体性の下に本学における教育研究の進展及び充実に資することを目的とする
共同研究講座
本学と外部機関等の共通課題について共同研究及びこれに付随する活動を実施することにより、当該研究の進展及び関連分野の充実を図ることを目的とする
社会連携講座
本学における教育研究の進展及び充実並びに地方における雇用創出及び地域の活性化等による地方創生の推進に資することを目的とする
| （改正）寄附講座 | （新設）共同研究講座 | （新設）社会連携講座 | |
|---|---|---|---|
| 目的・活動 | 教育・研究 | 研究・教育 | 教育・研究・地域活性化等 |
| テーマ | 大学で設定 | 共同で設定（企業の意向を反映） | 共同で設定(自治体等の意向を反映) |
| 組織構成 |
専任教員1名以上 (兼務教員の配置も可) |
専任教員1名以上 (兼務教員の配置も可) |
専任教員又は兼務教員1名以上 |
| 設置期間 | 1年以上5年以下 | 1年以上 | 1年以上5年以下 |
| 直接経費(イメージ) | 大規模（数千万円単位）～ | 中規模～大規模 | 小規模（数十万円単位）～ |
| 間接経費 | なし | 共同研究規則を準用し、直接経費の30%以上 | 個別協議 |
| 成果の取扱い | 大学帰属 | 契約により企業への譲渡・ライセンスが可能 | 個別協議 |
| 組織名称 | 「○○会社寄附講座」、「○○分野共同研究講座」など、外部機関の意向に沿った名称で運営 | ||
各講座制度の詳細は以下のとおり
連携講座一覧
令和3年4月1日現在(75KB; PDFファイル)