学部・大学院紹介

公共管理コースは、もともとは外国人留学生を対象として開設され、これまでに東アジア、東南アジア、南アジアおよびアフリカ地域から多くの留学生を受け入れてきました。帰国後はそれぞれの組織に復職して、母国の社会経済発展に貢献しています。
今では、日本人学生の受け入れも行っており、将来的に途上国で活躍したいという意志を持つ日本人の学生、公務員、民間企業、NGOの関係者にとっても、最適かつユニークなカリキュラムとなっています。
公共行政管理は、開発途上国の発展にとって極めて重要なテーマです。本コースでは、国際協力に携わる人材に必須の科目が充実しており、経済学、財政学、 経済統計学、経済数学、行政法、公共行政学、国際協力、プログラム評価など多岐にわたる科目を、それぞれ理論と実務に精通した教員が担当しています。

企業法務コースは、法律と経営の両方を学ぶコースです。
企業法務コースを選択すると、大学を卒業するために必要とされる専門科目の単位の６割強を法学系科目で取得できるようになります。
企業法務コースは、銀行をはじめとする民間企業に就職したい人はもとより、公務員志望の人にもおすすめです。
公務員試験の主要科目である、ミクロ経済学とマクロ経済学の基礎を学んだうえで憲法・行政法・民法もじっくり学べる企業法務コースのカリキュラムは、公務員志望者には打ってつけです。実際のところ、学科・コース振り分けの際に企業法務コースを選ぶ人の中には公務員志望の人が少なくありません。

職業会計人コースは、公認会計士・税理士の在学中合格を目指すコースで、会計専攻と税務専攻があり、定員は計40名です。監査法人や税理士法人、コンサルなど多様な分野で活躍できる人材を育成します。
1年生後期の12月から会計実習が始まり、専門学校と提携して授業外の時間に実施されます。実習費が別途必要で、日商簿記2級レベルの知識が前提です。
会計・税務を中心に学びつつ経営学科の科目も履修し、ビジネス理解と資格取得の両立を図ります。2年次以降はゼミに所属し、論文試験対策や思考力を養います。
在学中合格者は監査法人や税理士法人へ就職し、資格や専門知識を活かして金融業界などでも活躍しています。

観光活動は観光を行なう主体の観光客とその対象（客体）としての観光資源との相互の作用・反作用関係と言うことができます。この観光活動を営利目的で商品化し増大させるのが観光媒体としての観光産業で、それなくして観光経済も観光経済分析も存在しません。
観光経済分析コースでは、観光経済を質だけでなく量の側面からも把握し、現実の観光政策や観光マネジメント両面に活かす上での、国際標準の政策立案能力や観光産業企画力を培います。

本コースは、「旅」や「観光」を行う側の視点、「旅」や「観光」を行っている人々を受け入れる側の視点、その両者を言わば俯瞰（ふかん）しながら、具体的に観光プランを立案できる者（観光リーダー）を養成するものです。「旅」や「観光」の対象となる場所は数限りなくありますが、たとえば、日本と外国という境界線を設けて考えてみるならば、外国から日本を訪れる人々の視点、ならびに日本において外国から来られる人々を受け入れる側の視点があります。
このコースでは、いつも身近に接しながら、意外と知らない面が多い日本や山口の文化・歴史について、そして近隣諸国や欧米の異文化について学び、観光客ともてなす側との交流に欠かせないコミュニケーションについて学びます。